ふるさと納税は面倒？ワンストップ特例とシミュレーションで簡単に？

「ふるさと納税って確かによく聞くけど、手続きが難しいんでしょ？」そう思っていました。実はそうでもないらしいです。

周りを見渡してみるとふるさと納税のニュースが増えているような気がします。

2015年1月からは税金（所得税と住民税）の控除額が約2倍になり、4月からは”ワンストップ特例制度”がスタートしました。とくにサラリーマン世帯が利用しやいようにという動きがあるようです。

また、楽天市場から返礼品（お礼の品）を見ながら納税先を決めることもできます。楽天利用頻度の高い自分としては、ポイント分がもらえるので自己負担額が実質的にさがるのもメリットです。カード決済でポイントがさらにもらえるし。

最適な寄付金額の調べ方がわからないなら、シミュレーションで簡単にできる仕組みがあります。

世の中にはすでにふるさと納税の恩恵を受けている人が多数いるようなので、あなたも試しに利用してみてはどうでしょうか。

ふるさと納税は面倒？

ふるさと納税が始まったばかりのころはメリットが良くわからない割に手続きが面倒だと思われていました。

なぜなら、ふだんは確定申告が不要なサラリーマン世帯がふるさと納税のために”はじめての確定申告”に挑戦しなくてはならないからです。

そもそもが”確定申告はめんどう”という先入観があるので「食わず嫌い」ならぬ「やらず嫌い」になっている状態です。

いまではパソコンから手続きができます。転職などの特殊な事情がなければe-taxを使って簡単にできます。サラリーマンならすでにある書類の数字を写すだけですからね。

e-taxが利用できなくても数字を入力すると複雑な計算をしてくれるシステム自体は使えるので、印刷して税務署に提出するだけなので難しいことはありません。

ふるさと納税に関する手続きも一緒です。寄付金受領書から金額と団体名を記入するだけです。住民税などの減額はシステムが自動計算してくれるので面倒なことはありません。

2015年4月からは、確定申告をしないでもよい「ワンストップ特例制度」というものがスタートしました。

これまで確定申告をしたことがない人にとっては、ふるさと納税をするハードルが下がります。が、利用するには条件があるのと、まったく手続きが不要ではないというのがいやらしいところです。

また、控除が発生する税金の種類が確定申告のときとは違うところにも注意が必要です。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、次の条件を満たした人のみです。それ以外は確定申告をする必要があります。

簡単に言うと、副収入も医療費控除もない一般的なサラリーマン世帯が対象ですね。

なお「2015年1月～3月にふるさと納税を行っていない」という条件もありますが、これは今回限りでしょう。

ふるさと納税による控除は、確定申告の場合は住民税と所得税が対象になります。でもワンストップ特例制度の場合は住民税だけが対象です。

でも損にはなりません。所得税からの控除分も合わせて住民税が控除されます。

確定申告が不要なので「簡単でいいじゃないか！」と素直に喜べないのがこの制度です。

確定申告をしない代わりに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を寄付した自治体それぞれに提出する必要があります。

しかも押印が必要なので、FAXやメールでの提出が認められないので、かならず郵送です。

こんな書類を自治体ごとに書いて提出するくらいなら、寄付金額と団体名を書いて確定申告した方が何倍も簡単ですよね。

ふるさと納税で頭を悩ませるのは「自分の収入ではどのくらい寄付するのが一番得なのか？」です。

総務省のサイトに寄付額の一覧というPDF資料があります。これを見ればだいたいの金額の目安を知ることができます。

一覧を見ればわかるのですが、家族構成によって金額が細かく分かれています。数字に慣れていないとこの時点で諦めてしまうかもしれません。

でもあきらめないで。世の中には便利なツールがあります。

でもこのサイトは2015年1月から控除額の上限が約2倍に増える前の計算式で控除額と自己負担額を算出しています。なのであくまでも目安にしか使えません。

正確な金額が知りたい場合には、総務省から控除額計算シミュレーションのエクセルファイルをダウンロードして使うといいですよ。

ふるさと納税の控除額が約2倍に増え、ワンストップ特例制度がスタートしました。返礼品はますます豪華になり、自治体もかなり力を入れています。

現時点では確定申告を利用した方が手続きが簡単な印象があります。今後さらに手続きが簡素化されて利用しやすくなると期待しましょう。

税金の控除という特典もあるので、返礼品を目当てに利用してみるのもいいじゃありませんか。